【ヤフコメで大議論】生活保護受給者への賞味期限切れ食品の配布は自己責任でいいのか？行政備蓄とフードロス問題の本質

何が起きたのか？ニュースの概要

2024年12月、市役所や生活福祉事務所が賞味期限切れの備蓄食品を生活困窮者に配布し、その際に「自己責任」の同意書へ署名を求めていたことが明らかになり、Yahoo!ニュースのコメント欄で大きな議論を呼びました。

配布されていたのは、災害用として保管されていたレトルト食品や缶詰など。
いずれも「消費期限」ではなく「賞味期限」を過ぎたものでした。

この対応に対し、

という肯定的な声がある一方で、

といった批判も相次ぎ、賛否が真っ二つに分かれています。

今回の議論で重要なのが、賞味期限と消費期限の違いです。

多くの専門家が指摘するように、未開封で適切に保管されていれば、賞味期限を多少過ぎても健康被害のリスクは低いとされています。

そのためヤフコメでも、

「賞味期限切れ＝危険ではない。理解した上で受け取れるなら合理的」

という声が多く見られました。

肯定的な意見の中心は、フードロス削減と実務的な現実性です。

特に、物価高騰や生活困窮者の増加が続く中で、
「完璧な支援を待つより、使えるものを活用すべき」という現実的な声が支持を集めています。

一方、批判的な意見で多かったのが、「自己責任」という言葉への違和感です。

特に問題視されたのは、「自己責任」という表現が
弱い立場の人に心理的な圧力を与えてしまう可能性です。

「本当に自由意思での同意なのか？」という点は、今後の大きな課題と言えるでしょう。

今回の件は、「賞味期限切れ食品を配ること」そのものよりも、
制度設計と説明の仕方が問われています。

これらが整えば、フードロス削減と生活支援を両立できる可能性は十分あります。

日本では、まだ食べられる食品が年間約500万トン以上廃棄されています。
一方で、食料支援を必要とする人は確実に増えています。

今回の議論は、

この2つをどう両立させるかを、社会全体に問いかける出来事でした。

賞味期限切れ食品の配布は、善か悪かの二択ではありません。

重要なのは、

ヤフコメでの活発な議論は、制度をより良くするための声とも言えます。

フードロス削減と生活支援が、
「誰かを傷つける形」ではなく
「納得と尊重の上で行われる仕組み」へ進化することが、今まさに求められています。